千葉海上保安部は、令和2年6月25日(木)に千葉港周辺の海事関係者や港湾管理者など30名が出席し、年に1度の総会『千葉港台風・津波等対策委員会』を開催しました。
今年度の総会開催にあたり新型コロナウィルスへの感染を防止するために,入場時には非接触型検温機(熱感知サーモセンサー)にて体温の計測、出席者全員にフェイスシールドの配布及 び座席の間隔をあけて座る三密の回避等の感染対策を講じて実施しました。
今年度の総会では、昨年の台風15号で東京湾内に避難した船が走錨して橋にぶつかるなどの被害が出たため、その対策として特に勢力の強い(最大風速40m/s以上の)台風が東京湾に 接近することが予想される場合、余裕をもって避難できるように強風域がかかる少なくとも半日前までに避難勧告を早めに発出し、船舶が東京湾外にも避難できるよう新たな基準が策定されました。
総会後に玉越千葉海上保安部長は、NHK、産経新聞社、読売新聞の取材を受け、『気候変動で勢力を増す台風が東京湾に襲来しても、機能をマヒさせない態勢づくりを考えた』と話さ れ、同日夕方のNHK首都圏ニュースにて会議内の様子が放映されるとともに翌日の産経及び読売各社の地方版紙面に大きく掲載された。
(公財)海上保安協会千葉支部は、感染防止対策グッズとしてフェイスシールド等を購入し,同会議開催に協力しました。【千葉】