1. 海賊対処について（行政警察権行使の観点から）（海上保安大学校教授 中野　勝哉）
2. 民間武装警備員の乗船をめぐって－行政法学の視点から（東京大学教授 斎藤　誠）
3. 海難救助をめぐる管轄権 （明治大学教授 奥脇　直也）
4. 排他的経済水域・大陸棚における測量妨害行為に係る諸問題（東京大学准教授 西村　弓）
5. 外国公船に対する警告（続）―日中の解釈の異同に焦点を当てて（同志社大学教授 坂元　茂樹）
6. 外国公船への規制措置に関する事例の考察（続）（広島文化学園大学特任教授 廣瀬　肇）
7. 延長大陸棚における国内法令の適用・執行（東北大学准教授 西本健太郎）

1. 海賊概念と海賊対処（訴追以外の措置）について（海上保安大学校教授・中野　勝哉）
2. 刑事法からみた「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法」（法政大学教授・田中　利幸）
3. 公海上の管轄権の競合と対処の方策（明治大学教授・奥脇　直也）
4. 日中中間線日本側ＥＥＺ海域における測量活動の法的性質－わが国政府が法的に対処すべき事項－（東京大学教授・小寺　彰）
5. 外国公船に対する警告－中国公船への対応を考える（同志社大学教授・坂元　茂樹）
6. 外国公船への規制措置に関する事例の考察（広島文化学園大学特任教授・廣瀬　肇）

1. EEZ内での外国船舶による海洋調査活動への対応　－国内法整備の現状と課題－（専修大学教授・森川　幸一）
2. 政府の非商業的役務にのみ使用される船舶の免除（法政大学教授・森田　章夫）
3. 公海上の船舶内での行為に対する裁判管轄権（東京大学准教授・西村　弓）
4. 東シナ海における外国公船への対応について（海上保安大学校教授・森　征人）
5. 大陸棚境界画定における非地理的要因の位置　－衡平原則と非地理的要因－（東京大学教授・小寺　彰）
6. 沖ノ鳥島周辺海域における中国への対応　－沖ノ鳥島の法的地位に関する検討を中心に－（海上保安大学校准教授・中野　勝哉）
7. ソマリア沖で拘束した海賊に対する対応について（神戸大学教授・坂元　茂樹）
8. 海賊対処における司法警察活動と負傷した海賊に関する手続（法政大学教授・田中　利幸）
9. 海洋紛争処理過程の管理方式　－船舶拿捕事例における即時釈放と暫定措置－（明治大学教授・奥脇　直也）

沿岸国の管轄海域における執行措置

1. 領海における外国公船に対する執行措置（東京大学教授・奥脇 直也）
2. 在日米軍に対する捜査の国際法的検討　－軍艦乗組員を対象とする管轄権配分の規制と態様をめぐって－（法政大学教授・森田 章夫）
3. 速やかな釈放制度について　－第88豊進丸判決と第53富丸判決を背景に－（横浜国立大学教授・田中 利幸）
4. 排他的経済水域における「軍事調査」－「海洋科学的調査」との関係を手がかりにして－（東京大学教授・小寺 彰）
5. 外国船舶による我が国EEZにおける調査への対応について（海上保安大学校准教授・中野 勝哉）

公海上における執行措置の補完

1. 「海賊」行為に対する管轄権行使（東京大学教授・西村 弓）
2. 調査捕鯨船舶への妨害行為に対する我が国の管轄権行使について（神戸大学教授・坂元 茂樹）

海上執行措置の拡張とその限界

1. 海上保安庁の活動海域に係る諸問題（専修大学教授・森川 幸一）
2. 海上保安庁の国際法的な位置付けについて　－武力紛争法上の海上保安庁の地位－（海上保安大学校教授・森 征人）

我が国管轄海域における執行措置

1. 迅速釈放制度における「保証金およびその他の保証」－国際海洋法裁判所判決の構造とその意義－（東京大学教授・小寺 彰）
2. 外国船舶による海洋調査の実施と執行措置（神戸大学教授・坂元　茂樹）

公海上における執行措置

1. 大量破壊兵器等の拡散防止に係る執行（専修大学教授・森川　幸一）
2. 海賊行為と反乱団体　－ソマリア沖「海賊」の法的性質決定の手がかりとして－（法政大学教授・森田　章夫）

執行措置の補完等

1. 海洋汚染・麻薬に関する条約を根拠とする執行管轄権行使（上智大学教授・西村　弓）
2. 国連公海漁業協定に基づく執行（東京大学教授・奥脇　直也）
3. 公海における執行に係るわが国刑事訴訟法の課題　－海賊への対処策とともに－（横浜国立大学教授・田中　利幸）
4. 海上警察機関と警察機関の相関について　－国内法の変遷を中心として－（海上保安大学校准教授・森　征人）
5. 軍事機能、警察機能及び危機管理の概念整理（海上保安大学校准教授・中野　勝哉）

公海上の介入措置と旗国管轄の補完

1. 公海における便宜置籍船への介入措置について（海上保安大学校講師・中野勝哉）
2. 公海上の外国船舶に対する干渉行為　－基準と条件－（法政大学教授・森田章夫）

海上における違法行為の未然防止

1. 海上テロリズム行為の未然防止措置（専修大学教授・森川幸一）
2. 特定船舶の入港禁止措置（横浜国立大学教授・田中利幸）
3. 安全水域と執行措置（東京大学教授・奥脇直也）
4. 環境・生物資源の保全のためにとり得る措置　－海洋保護区の問題を中心に－（神戸大学教授・坂元茂樹）

排他的経済水域等における特別の規制

1. 海洋調査に対する沿岸国管轄権（上智大学教授・西村弓）
2. 排他的経済水域における外国公船に対する措置　－外国公船の享受する「免除」の本質をふまえて－（東京大学教授・小寺　彰）
3. 境界未画定海域における法執行措置の背景と限界（東北大学名誉教授・山本草二）

1. 停船命令　－近接権の性格を中心として－（海上保安大学校助教授・村上 暦造）
2. 追跡権の根拠としての「沿岸国管轄権の実効的行使」（立教大学教授・兼原 敦子）
3. 臨検・捜索　－SUA条約改正案を素材に－（神戸大学教授・坂元 茂樹）
4. 外国船舶拿捕の法的位置づけ（東京大学教授・小寺  彰）
5. 抑留と訴追以外の行政措置（海上保安大学校講師・中野 勝哉）
6. 訴追（横浜国立大学教授・田中 利幸）

1. 停船命令　－近接権の性格を中心として－（海上保安大学校教授・村上暦造）
2. 追跡権をめぐる最近の動向（立教大学教授・兼原敦子）
3. 船舶に対する臨検及び捜索　－拡散安全イニシアティブ（PSI）との関連で－（神戸大学教授・坂元茂樹）
4. 拿捕　－領海外における外国船舶の拿捕－（東京大学教授・小寺　彰）
5. 訴追（横浜国立大学教授・田中利幸）

1. 排他的経済水域における航行自由と経済行為　－サイガ号事件を題材として－（関東学園大学助教授・深町　公信）
2. 国際的な組織犯罪と密輸・密航（岡山大学教授・大塚　裕史）
3. 漁業資源保存の諸条約における規制手法と航行の自由との整合性（立教大学教授・兼原　敦子）
4. 平成13年漁業関係法令改正とわが国の漁業管理制度（立教大学教授・橋本　博之）
5. 即時釈放制度と沿岸国裁判権　－グランド・プリンス号事件を素材に－（関西大学教授・坂元　茂樹）
6. 領水内における海賊・武装強盗　－領海内通航の安全確保－（海上保安大学校教授・村上　暦造）
7. 領海外の外国船舶内で発生する危険に対する沿岸国の介入について（海上保安大学校教授・廣瀬　　肇）
8. 領海外発生の廃棄物への対応（横浜国立大学教授・田中　利幸）

1. 航行利益と執行措置（立教大学教授・兼原　敦子）
2. 船舶等の即時釈放をめぐる諸問題　－ＩＴＬＯＳの二つの事例の検討を通じて－（関西大学教授・坂元 茂樹）
3. 新日韓・日中漁業協定における執行に関する問題点（関東学園大学助教授・深町 公信）
4. 密航規制の国際的動向と海上警備（横浜国立大学教授・田中 利幸）
5. 洋上取引型密輸事犯と刑事法　－漁船玉丸事件第一審判決を中心に－（岡山大学教授・大塚裕史）
6. 海賊問題対応の問題点（海上保安大学校教授・廣瀬 肇）
7. 領水内における海賊・武装強盗（海上保安大学校教授・村上 暦造）
8. 公海上における武装強盗・海賊類似事例に対するわが国の対応（立教大学教授・橋本 博之）

1. 海上警察の法概念の比較法的検討　－フランス法を素材に－（立教大学教授・橋本博之）
2. 海上警察に関する国内法制　－最近のフランスを素材として－（立教大学教授・兼原敦子）
3. 無害でない通航を防止するための必要な措置　－不審船への対応を考える－（関西大学教授・坂元　茂樹）
4. 海上警察機関による実力行使（海上保安大学校教授・廣瀬 肇）
5. 国境を越える犯罪と刑法の適用（岡山大学教授・大塚裕史）
6. 海洋汚染防止と沿岸国（立教大学教授・奥脇直也）
7. 周辺諸国の領海等に対する主張（海上保安大学校教授・村上暦造）

A．新関係国内法令に基づく執行措置・裁判の具体的事例の検討

1. 新領海における外国人漁業と刑事規制　－第三満久号事件判決を中心に－（岡山大学教授・大塚 裕史）
2. 海上における法令違反取り締まりの限界　－実体法の立法管轄と解釈的拡張の可能性－（立教大学教授・奥脇　直也）
3. 継続追跡権行使とその国内法上の要件（海上保安大学校教授・廣瀬 肇）
4. 漁業取締りと追跡権関する外国の事例（関東学園大学助教授・深町 公信）
5. 旗国による停止要請からみたボンドと排他的経済水域の環境の保護（横浜国立大学教授・田中 利幸）
6. 釈放後の手続きから見たボンド（慶應義塾大学教授・安冨 潔）

B．海洋法条約上の国際的責任の履行と国内法令の関係づけ

1. 海上犯罪取締りと国際的賠償責任（海上保安大学校教授・村上暦造）
2. 海域における犯罪取締活動上の問題点　－追跡権の不当な行使に関連して－（海上保安大学校助教授・北川佳世子）
3. 海洋環境の保護における執行と国家の国際責任（立教大学助教授・兼原敦子）
4. 海洋汚染に係わる罰則規定の問題点（海上保安大学校助教授・北川佳世子）

1. イギリス・フランス編（横浜国立大学教授・田中 利幸）

1. 密航・密輸と海上における管轄権（海上保安大学校助教授・村上 暦造）
2. 密輸・密航　－刑事法の視点から－（横浜国立大学教授・田中利幸）
3. 一般海上犯罪の取締りについて　－行政的執行手段の根拠を中心として－（海上保安大学校教授・廣瀬肇）
4. 国連海洋法条約と漁業法令の執行・取締り　－国際法の視点から－（関東学園大学助教授・深町公信）
5. 我が国周辺海域における外国人漁業の取締り（海上保安大学校教授・大塚裕史）
6. 国連海洋法条約と漁業法令の執行・取締り（立教大学教授・橋本博之）
7. 海洋環境保護に関する関係法令とその執行　－船舶起因の海洋汚染を中心として－（立教大学助教授・兼原敦子）
8. 海洋汚染と担保金制度について（慶應義塾大学教授・安冨潔）
9. 海外調査の概要　－イギリス・フランス－（別冊）（横浜国立大学教授・田中利幸）

1. カナダ・アメリカ合衆国（慶應義塾大学教授・安冨 潔）

1. 追跡権行使と海上保安官の職務執行に対する妨害（横浜国立大学教授・田中利幸）
2. 接続水域における密航の取締り措置（慶應義塾大学教授・安冨　　潔）
3. 緊急入域した外国船舶に対してとり得る措置（海上保安大学校教授・廣瀬肇）
4. 我が国の排他的経済水域における漁業取締り（海上保安大学校教授・大塚裕史）
5. 海防法のＥＥＺへの適用（海上保安大学校教授・村上暦造）
6. 外国船舶によるわが国大陸棚・排他的経済水域の調査に対する措置（立教大学教授・橋本博之）
7. 海洋科学調査の法的枠組み（立教大学教授・奥脇 直也）
8. 「海外調査資料の概要」（慶應義塾大学教授・安冨 潔）

1. 平成7年度における海洋法条約検討委員会の検討の進め方と本報告書の構成（事務局（海上保安協会及び海上保安庁警備救難部））
2. 警察法上の即時強制理論とこれをめぐる判例、学説の変遷等（庁法第17条等の検討の前提として）
3. 刑事訴訟法の域外適用について判例、学説の変遷等（ボンド制度の構築の前提として）
4. 領海警備等に係る海洋法制整備（案）について
5. 海洋汚染に関するボンド制度について
6. 海洋法条約批准に伴う国内法制整備の状況
7. 海洋法条約批准に伴う国内法制整備の状況；改正案の概要

1. 平成6年度における海洋法条約検討委員会の検討の進め方と本報告書の構成（事務局（海上保安協会及び海上保安庁警備救難部））
2. 第1部　海洋法条約批准に伴う海洋汚染防止に関する法制の整備について（文責　官側委員及び同事務局（海上保安庁警備救難部海上公害課/海上防災課/管理課））
3. 第2部　新しい領海警備法制等の構築のための検討について（文責　官側委員及び同事務局（海上保安庁警備救難部警備第二課/管理課））

1. 海上における暴力行為に対する対応（海上保安大学校助教授・村上暦造）
2. 無害でない外国船舶の通航と海上保安官の職務権限について（慶應義塾大学教授・安冨 潔）
3. 外国船舶に対する執行と国内法の整備（横浜国立大学教授・田中利幸）
4. 接続水域の法的地位（神戸学院大学教授・林 久茂）
5. 排他的経済水域等における海洋汚染事犯の取締り（横浜国立大学助教授・北村喜宣）

1. ドイツ国境警備と海洋法（海上保安大学校助教授・村上　暦造）

1. 沈没外国船舶に対してとりうる措置（海上保安大学校助教授・村上 暦造）
2. 義務的船舶通報制（神戸学院大学教授・林 久茂）
3. 島の要件と周辺海域（成蹊大学教授・広部　和也）
4. 外国船舶による領海での条約違反と国内法（横浜国立大学教授・田中 利幸）
5. 無害通航権と実力の行使（慶應義塾大学教授・安冨 潔）
6. 領海及び国際海峡における船舶起因汚染損害の負担等に関する沿岸国の通航規制（東京大学教授・落合 誠一）
7. 海外調査報告　－イギリス（連合王国）・フランス－（横浜国立大学教授・田中 利幸）

1. 国際海峡とわが国の特定海域（海上保安大学校助教授・村上 暦造）
2. 汚染防止条約の国内法化（神戸学院大学教授・林 久茂）
3. 海洋の科学的調査　－国内法制との関連で－（成蹊大学教授・広部 和也）
4. 海上保安官の職務執行について　－アメリカ合衆国における公海上での法執行を中心として－（慶應義塾大学教授・安冨 潔）
5. 薬物不正取引の海上規制措置とその国内実施の問題点　－麻薬新ウィーン条約の特徴と限界－（上智大学教授・山本 草二）
6. 海外調査報告　－カナダ・アメリカ合衆国－（慶應義塾大学教授・安冨 潔）

1. 外国公船の無害通航と海難救助（海上保安大学校助教授・村上 暦造）
2. 海洋の科学的調査（成蹊大学教授・広部　和也）
3. 船舶汚染に関する国家の管轄権（神戸学院大学教授・林 久茂）
4. 海上保安官の執行権限について－刑事法との関連で－（慶應義塾大学教授・安冨 潔）
5. 海洋構築物の除去と海洋法上の規制（上智大学教授・山本 草二）

1. 海洋環境の保全と国内法（海上保安大学校助教授・村上 暦造）
2. 西ドイツにおける国境警備制度～わが国の海上保安制度との比較を中心として～（海上保安大学校教授・村上 暦造）
3. 排他的経済水域に関する若干の問題（神戸学院大学教授・林 久茂）
4. 公海上の取締に関する諸問題（海上保安大学校教授・國司 彰男）
5. 無害通航に当たらない領海侵犯（上智大学教授・山本 草二）
6. 公海上の取締に関する諸問題（海上保安大学校教授・國司 彰男）
7. 国連海洋法条約に対応した海上保安法制の課題（海洋法研究会）

1. 領海外に設けられた海上構築物の法的地位について（神戸学院大学教授・林 久茂）
2. 国籍不明の船舶に対してとりうる措置（海上保安大学校助教授・村上　暦造）
3. 大陸棚、排他的経済水域における実力強制の方法とその限界について（海上保安大学校教授・国司　彰男）
4. 無害通航権と沿岸国の管轄権行使の限界（上智大学教授・山本　草二）
5. 刑事法の域外適用（横浜国立大学助教授・田中　利幸）
6. 海上保安庁法の問題点（成蹊大学教授・園部　逸夫）

－大陸棚及び排他的経済水域の国家管轄権－

1. 海洋法における国家の管轄権（海上保安大学校助教授／村上 暦造）
2. 大陸棚及び排他的経済水域の国家管轄権に対する各国の動向（海洋法研究会）
3. 海洋構築物の法的地位と管轄権の行使（海洋法研究会）
4. 海洋の科学的調査と管轄権（海洋法研究会）
5. 海洋環境の保護及び保全に関する管轄権（海洋法研究会）

1. 問題のとらえ方
2. 海洋法の執行上のギャップ　－最近の事例から
3. 海上保安法制の成立の跡をたどって
4. 海上保安法制の基本的な仕組み
5. 海上執行措置を支えるもの
6. おわりに

1. 海上保安法制の位置づけ
2. 領海の保護法益
3. 領海外の海域での措置
4. 海上保安法制の確立のために

1. 国際海洋法条約の作成をめぐって
2. 海事管轄権のあり方
3. 米国の積極さ
4. わが国の現状
5. 海上犯罪の規制の態様
6. 経済水域での執行体制